待遇の格差を訴えた大阪医科大学の訴訟!110万円の賠償金

現代の日本では、正社員と同程度の仕事量をこなしているのにも関わらず、同じような評価をされていない人は多いです。人事担当者の方だけではなく、労働者の方の中でも「同一労働同一賃金」という言葉を聞いたことがある方がいるのではないでしょうか。

実際に同一労働同一賃金を守らなかったことで裁判へと発展しているケースもあります。そこで、今回は実際にあった訴訟ケースについて紹介していこうと思います。

待遇の格差を訴えた大阪医科大学の訴訟!110万円の賠償金

大阪医科大学の非正規労働者が、正規労働者と比べて長期休暇の取得やボーナスの有無について不合理な格差があるとして訴訟をしました。大阪高裁は、「非正規社員であるアルバイトにもボーナス(賞与)を支給しないことは不合理である」と判断し、請求額の一部の支払を命じる判決だけでなく長期休暇や病気中の欠勤期間の賃金についても支払いに関して不合理があると判断しました。

 

※非正規雇用労働者:アルバイトやパートタイマー・契約社員・有期雇用者のことをいいます。2018年のデータでは2120万人(全体比38%)いるとされています。※総務省調べ

訴訟後にどうなったか

この訴訟の原告となった臨時職員は、正規労働者との賃金差額として約1000万円の支払いと慰謝料として135万円の支払いを求めていましたが、第二審まで法廷は進み、結果として慰謝料の一部支払いのみ認められたのです。しかし、賠償金額は110万円。ほぼ原告の訴えていた慰謝料を請求できた判例でした。

働き方改革の法律が制定

このように裁判で労働者の立場が確立された背景には2020年4月から改正施行される「パートタイム・有期雇用労働法」(正式名称:短時間労働者および有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律)が関係しています。

この法律では、正規雇用者と非正規雇用者の賃金や労働環境における格差を解消するために施行されました。

企業の取り組むべき姿

企業の人事担当者様へは、厚生労働省より「同一労働同一賃金ガイドライン」(正式名称:短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針)という文章が発行されています。

これを読む限り、企業は各種手当や福利厚生を正規雇用者と同水準にし、基本給や賞与については正規労働者ともバランスが取れた額に設定しなければいけないとされています。

全ての労働者が納得して労働できるような取り組みが企業には求められているのです。

国の後押しで非正規社員たちが集団訴訟に走る
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