待遇の是正を求めた集団訴訟!原告全員で220万円

現代の日本では、正社員と同程度の仕事量をこなしているのにも関わらず、同じような評価をされていない人は多いです。人事担当者の方だけではなく、労働者の方の中でも「同一労働同一賃金」という言葉を聞いたことがある方がいるのではないでしょうか。

実際に同一労働同一賃金を守らなかったことで裁判へと発展しているケースもあります。そこで、今回は実際にあった訴訟ケースについて紹介していこうと思います。

待遇の是正を求めた集団訴訟!原告全員で220万円

駅売店で労働している非正規労働者(契約社員)ら4人が、同業務の正規労働者との待遇格差は不当として、差額賃金等を求めた裁判です。東京高裁は、残業の割増率の相違のみ不合理とした一審に対し、労働条件の比較対象を労働者側の選択に委ねました。結果として、勤続約10年の2人に退職金の「功労報償的な部分」を支給しないのは不合理と判断しました。最終的には、非正規労働者へ正規雇用労働者の算式を用いてその25%の支払いを命じました。

 

※非正規雇用労働者:アルバイトやパートタイマー・契約社員・有期雇用者のことをいいます。2018年のデータでは2120万人(全体比38%)いるとされています。※総務省調べ

訴訟後にどうなったか

この訴訟では原告全員で220万円の支払いを勝ち取ることができました。退職金に対しては正規雇用労働者と同じ基準で算出した額の「少なくても1/4」という判例があり、原告2人へ45万円と49万円の支払いをなりました。また、住宅手当については原告3人に対して11万円〜55万円の支払いを勝ち取ることができています。

働き方改革の法律が制定

このように裁判で労働者の立場が確立された背景には2020年4月から改正施行される「パートタイム・有期雇用労働法」(正式名称:短時間労働者および有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律)が関係しています。

この法律では、正規雇用者と非正規雇用者の賃金や労働環境における格差を解消するために施行されました。

企業の取り組むべき姿

企業の人事担当者様へは、厚生労働省より「同一労働同一賃金ガイドライン」(正式名称:短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針)という文章が発行されています。

これを読む限り、企業は各種手当や福利厚生を正規雇用者と同水準にし、基本給や賞与については正規労働者ともバランスが取れた額に設定しなければいけないとされています。

全ての労働者が納得して労働できるような取り組みが企業には求められているのです。

国の後押しで非正規社員たちが集団訴訟に走る
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