不合理な労働条件を是正する訴訟!4種類の手当に格差認定

現代の日本では、正社員と同程度の仕事量をこなしているのにも関わらず、同じような評価をされていない非正規雇用労働者の数は増加しています。人事担当者の方だけではなく、労働者の方の中でも「同一労働同一賃金」という言葉を聞いたことがある方がいるのではないでしょうか。

実際に同一労働・同一賃金を守らなかったことで裁判へと発展しているケースもあります。そこで、今回は実際にあった訴訟ケースについて紹介していこうと思います。

不合理な労働条件を是正する訴訟!4種類の手当に格差認定

非正規雇用労働者(契約社員)のドライバーが、正規雇用労働者にのみ諸手当等が支給されるのは労契法に抵触する不合理な労働条件として差額を求めた訴訟です。判決は、通勤手当など4種類の手当に関する格差を不合理と認定しました。また、皆勤手当についての格差も「不合理」という判断に至りました。

※非正規雇用労働者:アルバイトやパートタイマー・契約社員・有期雇用者のことをいいます。2018年のデータでは2120万人(全体比38%)いるとされています。※総務省調べ

訴訟後にどうなったか

この訴訟は最高裁まで進み、最終的には4種類の手当に対して格差が認められることとなりました。訴訟後に、この会社では無事故手当・作業手当・皆勤手当は正規雇用労働者と同等の1万円が支給されることになりました。また、休職手当も正規雇用労働者と同等の3500円が支給されることになります。

さらに、平成25年9月からは通勤手当に関して従来であれば3000円しか非正規雇用労働者は支給されていませんでしたが、正規雇用労働者と同等の5000円を支給されて、格差の是正が進んでいます。

働き方改革の法律が制定

このように裁判で労働者の立場が確立された背景には2020年4月から改正施行される「パートタイム・有期雇用労働法」(正式名称:短時間労働者および有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律)が関係しています。

この法律では、正規雇用者と非正規雇用者の賃金や労働環境における格差を解消するために施行されました。

企業の取り組むべき姿

企業の人事担当者様へは、厚生労働省より「同一労働同一賃金ガイドライン」(正式名称:短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針)という文章が発行されています。

これを読む限り、企業は各種手当や福利厚生を正規雇用者と同水準にし、基本給や賞与については正規労働者ともバランスが取れた額に設定しなければいけないとされています。

全ての労働者が納得して労働できるような取り組みが企業には求められているのです。

国の後押しで非正規社員たちが集団訴訟に走る
その前に。
まずはお問い合わせください。

解決!無料相談!