正規雇用労働者と非正規雇用労働者の格差是正訴訟!232万円の賠償金

現代の日本では、正社員と同程度の仕事量をこなしているのにも関わらず、同じような評価をされていない非正規雇用労働者の数は増加しています。人事担当者の方だけではなく、労働者の方の中でも「同一労働同一賃金」という言葉を聞いたことがある方がいるのではないでしょうか。

実際に同一労働・同一賃金を守らなかったことで裁判へと発展しているケースもあります。そこで、今回は実際にあった訴訟ケースについて紹介していこうと思います。

正規雇用労働者と非正規雇用労働者の格差是正訴訟!232万円の賠償金

非正規雇用労働者(有期契約労働者)3人が、住宅手当など3つの手当と賞与に正規雇用労働者との格差があると訴えた訴訟です。松山地方裁判所は、3つの手当の不支給は不合理で、労働契約法第20条違反とする判決を下しました。

※非正規雇用労働者:アルバイトやパートタイマー・契約社員・有期雇用者のことをいいます。2018年のデータでは2120万人(全体比38%)いるとされています。※総務省調べ

訴訟後にどうなったか

裁判所は、1審で会社へ合計232万円の支払いを命じました。その後、2審では1審の判決を支持するだけでなく、1審後に生じた手当(約67万円)の支払いも追加しました。

ただし、本事案の被告である井関農機は正規雇用労働者と非正規雇用労働者で業務内容は異なり、賞与に関しては非正規雇用労働者に対して寸志を一律支給しているという背景があるため違法という認定になりました。

働き方改革の法律が制定

このように裁判で労働者の立場が確立された背景には2020年4月から改正施行される「パートタイム・有期雇用労働法」(正式名称:短時間労働者および有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律)が関係しています。

この法律では、正規雇用者と非正規雇用者の賃金や労働環境における格差を解消するために施行されました。

企業の取り組むべき姿

企業の人事担当者様へは、厚生労働省より「同一労働同一賃金ガイドライン」(正式名称:短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針)という文章が発行されています。

これを読む限り、企業は各種手当や福利厚生を正規雇用者と同水準にし、基本給や賞与については正規労働者ともバランスが取れた額に設定しなければいけないとされています。

全ての労働者が納得して労働できるような取り組みが企業には求められているのです。

国の後押しで非正規社員たちが集団訴訟に走る
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