気をつけて!派遣会社は必ず届け出をしなくてはならない

2020年4月以降、上場会社を含む大手企業は「同一労働同一賃金」に対応していかないとなりません。

 

ところが、対応しなくてはならないのは大手企業だけではありません。

 

「同一労働同一賃金」は全ての人材派遣会社はその届け出と対応をしなくてはならなく、

企業にとっては非常に厳しい制度となっています。

 

もちろん対応していれば問題はございませんが、大変なのは非正規社員の給与支払いが増える可能性があるのと同時に人事労務に関する負担が極端に増える点です。

同一労働同一賃金」で対象となる労務負担と説明責任

  • 比較対象労働者(正規社員)の業務内容確認
  • 比較対象労働者の責任範囲を明確化と比較
  • 比較対象労働者の配置変更範囲を明確化と比較、説明
  • 比較対象労働者の配置変更範囲を明確化と比較、説明
  • 比較対象労働者の選定理由を明確化と比較、説明
  • 比較対象労働者の選定理由を明確化と比較、説明
  • 比較対象労働者の賞与額を明確化と比較、説明
  • 比較対象労働者の通勤手当を含む各種手当の各々の額を明確化と比較、説明
  • 比較対象労働者の社宅の有無を明確化と比較、説明
  • 比較対象労働者の社宅の有無を明確化と比較、説明
  • 比較対象労働者の社宅の有無を明確化と比較、説明
  • 比較対象労働者の退職金有無と額を明確化と比較、説明

少なくても12項目、人事担当者としたら息が詰まる様な内容です。

 

人材派遣会社はこれらの内容を以下のいずれかの方針を決め、届け出る必要があります。

1. 労使協定方式:

派遣会社側が上記の様な労務管理やルール化の負担を全て請負う方式です。

派遣先は「同一労働同一賃金」に関しては、派遣会社任せに出来ます。

2. 派遣先均衡均等方式:

派遣先(派遣社員を受け入れる)企業側が上記の様な労務管理やルール化の負担を全て請負う方式です。派遣会社は派遣先で決定した「同一労働同一賃金」に準拠する内容です。

私たち“だよね株式会社”は「労使協定方式」を採用し、派遣先企業様、派遣社員様にとって負担のない企業を目指し進めていきます。

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